上智大学、「Climate Action 100＋」にサポーターとして参加。日本の大学で初。「責任あるアセット・オーナー」としての課題解決に貢献を目指す（RIEF）
2020-12-02 13:34:19
上智大学等を運営する上智学院（東京）が、国際的な機関投資家で構成する「Climate Action100+」に、サポーターとして参加したことがわかった。日本の大学が同プログラムに参加したのは初めて。サポーターは、エンゲージメント活動は求められないが、投資に際してパリ協定の目標達成と整合する取り組みを実施する。同学院は「責任あるアセット・オーナーとして、グローバル社会が直面する課題の解決に向けた行動を示し、持続可能な社会の形成に貢献したい」と説明している。
Climate Action+は、2017年9月に発足した機関投資家が主導するグローバルな気候変動活動。パリ協定が目標とする「1.5℃」「2.0℃」の達成に向け、17年12月のOne Planet Summitで始動した。国連支援の責任投資原則（PRI）のほか、アジアのAIGCC、米Ceres、IIGCC、IGCCなどの投資家集団が協力して、温室効果ガス排出量の多い上場企業に「直接対話」等を通じ、改善を働きかける活動を展開している。
現在、世界で545の機関投資家が参加しており、資産運用額の合計は52兆㌦以上とされる。日本の機関投資家も年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のほか、アセットマネジメントOneや野村セットマネジメント等10機関が参加している。エンゲージメントの対象となる企業は世界161社。このうち日本企業は、トヨタ自動車、日本製鉄、パナソニックなど10社。
上智学院はサポーターなので、Climate Action+としての集団エンゲージメントには加わらなくてもいいが、同大学では「運用受託機関と投資先企業との間で行われるESGを考慮に入れた建設的な対話を促進し、市場全体の持続可能性向上に努める」と述べており、独自の視点で投資先企業へのエンゲージメント活動を強める姿勢を強調している。
同学院は、2015年に国連支援の責任投資原則（PRI）に署名したほか、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも取り組むなど、ESG投資に積極的に取り組んでいる。今回のClimate Action100+への参加表明は、運用受託機関と投資先企業との間で行われるESGを考慮に入れた建設的な対話を促進し、市場全体の持続可能性向上に努めるもの、と位置付けている。
Climate Action100+への参加区分はパーティシパント（Participant）とサポーター（Supporter）の2つ。パーティシパントはサインオンステートメントへの公式な賛同と企業との直接対話（エンゲージメント）が求められる。サポーターはアセット・オーナーのみが対象。サインオンステートメントへの公式な賛同が求められるが、エンゲージメント活動への参加は求められない。
Research Institute for Environmental Finance