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野村不動産、同社初のサステナビリティボンド発行。2月以降に。グリーンビルディングに加え、シェアオフィスや高齢者向け住宅に充当。セカンドオピニオンは「異例」の3機関から取得(RIEF)

2021-01-21 18:02:26

nomurafudousanキャプチャ

 

 野村不動産は2月にも、同社初のサステナビリティボンドを発行すると公表した。同社が提供する不動産物件を資金使途対象とするが、グリーンビルディング認証を取得した物件だけでなく、サテライト型シェアオフィスや、高齢者向け住宅等の社会性課題の解決に資する物件にも充当するのが特徴だ。

 

 (写真は、野村不動産の高齢者向け住宅の一例)

 

 野村不動産はこれまで、傘下の野村不動産マスターファンド投資法人が2度にわたってグリーンボンドを発行(合計100億円)している。サステナビリティボンドの発行は今回が初めて。

 

 発行額は100億円、期間、クーポンレート等は未定。資金使途は、中小企業やスターアップ企業向けの賃貸オフィスである中規模ハイグレードオフィス(PMO)の建設事業向け、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の分譲マンション向け等のグリーン案件のほか、防災やBCPの拠点事業、スタートアップや中小企業向けの「サービス付き小規模オフィス(H1O)」、サービス付き高齢者向け住宅等の社会的案件にも充当する。

 

 引き受け主幹事は野村證券。第三者評価は、ビジオアイリス(Vigeo Eiris)のほか、日本勢の格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の3機関から取得する“三重チェック”という念の入れようだ。

 

 同評価に対しては、環境省から補助金が交付されるが、今年度の補助金支給が進んでいないので、補助金予算を消化するため、一気に3社分、支払われるのだろうか。その点は公表されていないので不明だ。補助金は国民の税金なので、明確にする必要がある。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021011901787.pdf

https://www.jcr.co.jp/download/4dfd80c0c0cc93778ded96deb5ce57f5cfd530a7eccb3030d4/20d1105.pdf

https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2021/01/news_release_suf_20210119_jpn.pdf