フランス中央銀行のフランス銀行総裁のフランソワ・ビルロワドガロー(François Villeroy de Galhau)氏は11日、中央銀行が実施する中核的な金融政策に気候リスク評価を加味するべきとの見解を示した。低金利下での景気下支え策として実施している社債等の資産購入オペや担保オペ等に際して、対象債券の気候リスクを評価に加えるよう提唱した。同氏は欧州中央銀行(ECB)が年内に方針を固め、3~5年以内の実施を想定しているとした。
ビルロワドガロー氏は、ECB及び他国の中央銀行に向けて呼び掛ける形で述べた。中央銀行の金融政策が『グリーン』であるべきか否か、という論点では、各国の中銀の間でも、中銀はインフレ対応に徹すべきとの立場と、新たな責務にも対応すべきとの立場に分かれる。
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