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インテリア関連のYKK AP、2030年度温室効果ガス排出量目標を現行より引き上げ50%削減(2013年度比)に改定。政府の中間目標改定の遅れから、国際水準の認証取得(RIEF)

2021-02-25 18:24:34

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 インテリア関連の建設プロダクツを扱うYPP APは2030年度の温室効果ガス排出量目標を、従来の30%削減(2013年度比)から50%削減に引き上げることを決め、国際イニシアティブのSBTiからパリ協定の「2.0℃目標」と整合するとの認定を取得した。菅政権は「2050年ネットゼロ」宣言をしたものの、2030年度目標を改定していない。このため、YPP APのように、国際水準に合わせて50%目標を設定するところが増えている。

 

 同社によると、従来の30年度目標でも、2019年1月にSBTiから、パリ協定との整合するとの認定を受けていた。今回、削減目標を30%から50%に引き上げたのは、2020年度中に30%削減を前倒しで達成が見込めることが大きい。このため、目標値をさらに上乗せして、より明確にパリ協定の目標達成に貢献する野心的な目標を明言することとした。

 

 同社では、「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」を社全体の目標として掲げている。自社製品のドアや窓等についての断熱性を高めることで、顧客の温室効果ガス削減への寄与も進めている。商品の開発・販売だけでなく、調達・製造・物流段階を含むバリューチェーン全体での環境負荷低減を促進していくとしている。

 

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 30年度の改定目標の達成に向けて、自社の再生可能エネルギー投資を従来の約3倍に拡大するとともに、製造所間での省エネ事例の定期的な情報共有や、徹底した省エネ活動を継続するほか、生産設備・照明・空調などの高効率設備を積極的に導入して温室効果ガスの削減効率を高める方針としている。

 

 同社では「次世代に対して、より良い社会・環境をつくるために、脱炭素社会の実現に向け、技術革新による新しい価値の創造、環境負荷ゼロに挑戦していく」とコメントしている。

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/info/news/detail.html?s=20210219