米労働省（DOL）は10日、トランプ政権時代に従業員退職所得保証法（ERISA法）に基づく年金管理者の受託者責任（フィデシャリー・デューティ）として、投資判断や、株主投票をする際には金融的要因だけを考えるべきとした改定ルールの導入を、実行しない方針を明らかにした。DOLは資産運用機関等のステークホルダーへのヒアリングから、不必要なルール改定であり、投資価値を改善し、長期の投資リターンを確保するためにESGを適正に考慮することを阻害する等の指摘を多く受けたとしている。

 

　従業員等の私的年金基金のESG投資を巡っては、これまでも、退職後の経済的リターンを最優先するべきか、環境・社会的配慮も盛り込むべきかといった議論が続いていた。……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン