バイデン米大統領は3月31日、今後の8年間で2兆㌦（約220兆円）超のインフラ投資案を発表した。主な柱はクリーンエネルギーや電気自動車（EV）支援などの気候変動事業。さらに今後、健康や育児、教育等の家庭・コミュニティ向けの同規模の投資策も打ち出すと宣言。総額4兆㌦規模の財政出動となり、戦前のニューディール政策に匹敵する政府主導の経済牽引策となる。財源は法人税増税のほか、多国籍企業への増税で賄うとしている。議会での調整が大きなカギだ。

 

　（写真は、ピッツバーグで労組主催の会議で演説。「私は労働者だ」とアピール）

 

　バイデン氏は同日、2年前に大統領候補に名乗りを上げた都市ピッツバーグで演説した。氏は「アメリカの……

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