欧州委員会は、現在稼働中の域内排出権取引制度（EU-ETS）の対象に、新たに道路交通とビルディングを追加する。6月に改定案を打ち出す。EU-ETSは今年から第4フェーズに入るが、電力や産業分野での温室効果ガス排出量削減は進んでいるものの、道路交通や建物からの排出削減は十分ではない。このため、EUが目指す2030年55％削減を実現するために、新たに規制範囲を拡大する。ただ、排出削減のために、各国が道路交通に課税等を導入すると、消費者が反発し、2018年にフランス全土を揺るがしたイエローベスト運動が再発する懸念も指摘されている。

 

　EUETSは2005年にスタート以来、EUの温暖化対策の基本政策として展開している。第4フェーズは、今年から2030年までを対象とする。期間中の対象セクターか……

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