英金融行動監視機構（FCA）は今年1月からロンドン証券取引所のプレミアム上場企業を対象に始めた気候情報開示の義務化を、資産運用機関、生命保険、年金基金の投資機関へ拡大する方針を市場に示した。開示対象はTCFD提言に沿う内容で、コーポレートガバナンスコードなどで適用する「コンプライ・オア・エクスプレイン方式」ではなく、法律に基づく義務的開示を求める。EUがすでに示す金融機関向けの義務的開示に歩調を合わせる。

 

　FCAは義務的開示拡大の提案は、英政府が2025年までに、原則としてすべての英企業を対象として気候関連情報の義務的開示を実現するというロードマップに基づく。FCAは対象機関向けの開示案をまとめ、コンサルテーションを開始した。意見募集は9月10日まで行い、今年末に最終方針を明示する。……

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