ネットゼロに向けた活動が各国、各部門で広がりつつあるが、企業の社内弁護士や法務責任者による「ネットゼロ弁護士連合（Lawyers for Net Zero: LNZ）」が英国で立ち上がった。気候変動対策不足等で企業が株主提案や訴訟を提起されるケースが増えており、気候変動の「法的リスク」への先行的対応への取り組みを企業内で高めることを目指す。

　わが国でも、今年の株主総会で、三菱UFJフィナンシャル・グループや住友商事等に対して気候対策強化を求める株主提案が提出された（ともに否決）。欧米ではこうした株主提案は頻繁に提案されている。それだけではない。5月末にはオランダの地方裁判所がロイヤルダッチシェルに温室効果ガス排出量の削減強化を命じる……

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