川崎市、政令指定都市で初となるグリーンボンド、8月に発行へ。約50億円。廃棄物由来のバイオマス発電や洪水対策の防災事業等に充当（RIEF）

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川崎市、政令指定都市で初となるグリーンボンド、8月に発行へ。約50億円。廃棄物由来のバイオマス発電や洪水対策の防災事業等に充当（RIEF）

2021-07-06 14:30:23

　川崎市は6日、国内の政令指定都市で初めてとなるグリーンボンドを発行すると発表した。発行額は約50億円で8月上旬の発行を予定している。資金使途には、バイオマス発電を備えた廃棄物処理センター事業や、水害リスクに備えて地域河川の防災力アップ等の事業に充当する。

　地方自治体によるグリーンボンドの発行は、これまで東京都、長野県、神奈川県による都道府県での発行事例はあるが、市レベルでの発行は川崎市が初めてになる。

　川崎市は今回のグリーンボンド発行を、市が宣言している脱炭素戦略「かわさきカーボンチャレンジ050」の一環として位置づけている。市がボンドを発行することで、ESG投資の活性化を図る、としている。日本格付研究所（JCR）が国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）への適合を付与するセカンドオピニオンを出した。

　ボンドは期間5年。金利は通常の5年債の金利水準（0.01%）を見込んでいる。資金使途先は、①廃棄物処理の橘処理センター整備事業②本庁舎等建て替え事業③環境配慮技術導入事業④水害リスク対策での地域防災力向上ーーの4事業。

　このうち、①は老朽化している橘処理センターを建て替えるとともに、廃棄物由来の高効率のバイオマス発電でエネルギー回収率を向上させる。また環境負荷低減のための有害物質の排出削減等も進めるとしている。2023年の稼働を目指している。

　②の本庁舎の建て替え事業は、地上25階、地下2階建ての新本庁舎を現在建設中。CASBEE川崎Sランクの環境認証を取得するグリーンビルディングとする。災害時のBCP対応も備えている。2022年度に完成の予定。