IFRS財団が成立準備を進めている国際サステナビリティ基準機構（ISSB）の主導権を巡る主要国間の綱引きが表面化した。IFRSは現在、ISSBを運営する議長以下の14人の理事の選考を進めている。原案では米州、欧州、アジア/オセアニア等の地域枠を1枠ずつ減らし、全体枠（At Large）を4枠に増やす案。実質的に監査ビジネス業界に強い米国勢が主導権を握るのでは、との懸念が欧州から出ている。

 

　IFRSは11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、ISSBの設立を宣言する予定。すでにサステナビリティ情報開示のフレームワークづくりの準備作業は進んでおり、順調にいくと、2022年半ばには気候変動分野の情報開示の国際共通フレームワークが示される見通しだ。

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