日銀が気候ファイナンスを打ち出すなど、各国の中央銀行も気候変動対応に、前向きな姿勢を取り始めたようにもみえる。だが、日米欧等の12の中央銀行の金融政策等での気候対応を分析した最新のレポートによると、ごく一部の例外を除き、コロナ対策での量的緩和策等で引き続き化石燃料産業を支援するなどの旧来型の金融政策のままの中銀が大半である姿が浮き上がった。

 

　レポートは米エネルギーNGOのOil Change International のDavid Tong氏がまとめた。対象とした中銀は、米、英、仏、独、イタリア、カナダ、スイス、ロシア、中国、インド、日本、EU（Eurozone）の12中銀。

 

　分析は、これらの中銀が、①中銀自身の資産運用②民間銀行に……

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