金融庁は8月31日、「2021事務年度の金融行政方針」の中で、日本の金融市場を「グリーン国際金融センター」とするための環境整備に取り組むとし、サステナブルファイナンス推進を強調した。気候情報開示では、改定コーポレートガバナンスコードに基づき、来年4月から東証プライム市場の上場企業に対してComply or Explain方式での開示を求めるとともに、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による開示整備に参画するとした。ISSBは義務的開示を目指しており、金融庁も従来の自主的開示路線から軌道修正することになる。

 

　サステナブルファイナンスの推進では、グリーンボンド等の適格性を認証する枠組みを作るとともに、認証グリーンボンド等の情報やESG情報を提供する情報プラットフォ……

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