野村不動産とJR東日本は、街区丸ごとのネットゼロ化目指す。「東京・芝浦丁目事業」で。省エネ化、カーボンニュートラル都市ガス等の導入。RE100企業にも対応（RIEF）
2021-09-28 16:04:42
野村不動産と東日本旅客鉄道（JR東日本）は28日、東京・港区で共同推進している国家戦略特別区域計画の特定事業である 「芝浦一丁目プロジェクト」で、街区面積約4万7000㎡の全体でのCO2排出量を実質ゼロとする事業に着工すると発表した。省エネ・省CO2技術と太陽光発電、カーボンニュートラル都市ガス等を組み合わせて実質ゼロを実現するとしている。
（写真は、同プロジェクトの完成予想）
両社のほか、野村不動産ビルディングも参加する。開発地は港区芝浦にある浜松町ビルディング（東芝ビルディング）の建替事業。10月に着工するS棟（地上43階地下3階）と、2027年度着工のN棟（地上45階地下3階）のツインタワーを建設する（竣工予定時期：S 棟2024年度、 全体2030年度）。
延べ床面積は約55万㎡。オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発となる。
街区全体でのネットゼロを実現するため、建物内および地域冷暖房施設での省エネ化で、CO2排出量原単位の削減を、都市再生特区の目標である40%削減を超える45%以上（2010年度比）とするほか、野村不動産グループが供給する太陽光発電とカーボンニュートラル都市ガスを導入して、実質ゼロを実現するとしている。
建物のオフィス部分では年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す建築物「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の評価認証を取得する予定。オフィス用途の延べ床面積が30万㎡を超える建物でのZEB認証（ZEB Oriented）取得は初めてになるという。
東京ガス野村不動産エナジー会社が、同計画へのエネルギー供給を通じ、燃料電池排ガスに含まれるCO₂を有効利用して排水中和するシステムの導入も検討する。同システムの実用化によるCO₂回収・有効利用（CCU）は国内初となる。
気候変動激化による気象災害対策としては、プ敷地内に防潮板を設置するほか、万が一の浸水に備え、重要電気諸施設の設置を2階以上とし、地下重要施設にも水密扉を設置。内水氾濫対策として雨水等対応の緊急遮断弁を設ける等の適応策を盛り込んでいる。
Research Institute for Environmental Finance