米証券取引委員会（SEC）は、年金等の投資家が資産運用を委託する資産運用機関等による投資先企業の株主総会での議決権行使の情報開示を定めた「N-PX filing」の改革案を公表した。投資家が運用機関による議決権行使の状況を調べたり、比較することを容易にできるようにするほか、運用機関の「貸株」による議決権行使行動についても透明化を目指す。N-PX filingの改定は2003年以来となる。

 

　米国では、上場企業の株主総会で、気候変動対応を含め、企業のESG対応やサステナビリティ方針を問う、投資家やNGO等の外部提案の議案提出が増えている。その一方で、当該企業に投資をしている投資家は、資産運用を委ねるファンドや運用機関等による議決権行使が、投資家の意向を反映したものかどうかを見極めにくい状……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン