年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF）は15日、190兆円を超す保有資産の気候リスク・機会の分析結果を公表した。それによると、株、債券等の投資先企業の温室効果ガス（GHG）排出量のうちScope3（サプライチェーンを含む）の比重が対象産業の過半で50％を超すという「やや衝撃的な結果」（GPIF）となった。特に、産業・建設機械、エネルギー、自動車・家電等を含む業種が多い。気候関連情報開示では、国内株式の対象企業の開示比率は13%と低く、一部開示を含めても28%でしかない。

 

　GPIFは2018年度以降、TCFD提言に沿って投資ポートフォリオに及ぼす気候変動リスクと機会を、カーボンフットプリント 、カーボンインテンシティ（単位当たり排出量）等の計測を含めて実施している。2020年度は対……

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