米労働省は、エリサ法( Employee Retirement Income Security Act)の受託者責任規定のルール変更案を公表した。パブリックコメントを得た後に実施する。改正ルール案では、受託者(機関投資家等)が気候変動等のESG要因を投資判断で考慮することを排除する規定を除外する。同ルールはトランプ政権下で明確化されていた。議決権行使ルールも変更する。
14日に提案された改正案は「Prudence and Loyalty in Selecting Plan Investments and Exercising Shareholder Rights」。バイデン大統領が5月に出した大統領令14030に基づく。60日間のパブリックコメント期間を経て実施に移す。
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