国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催中だが、2030年までに世界の気温が1.5℃上回ると、自然災害は世界人口のほぼ半分（2人に一人）が影響を受けるとの試算が公表された。激甚被害は4人に一人。対象の自然災害は、熱中症、洪水等の4分野。温室効果ガス排出量を削減する気候緩和策の強化に加えて、気候適応策（レジリエンス）への備えの必要性が求められる。国連は「Race to Resilience」キャンペーンを強化している。

 

　今回の自然災害試算は、Mckinsey& Companyが8日に「Protecting people from a changing climate : The case for resilience」報告書として公表した。IPCCの最悪ケー……

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