三重県、来年2月めどに、グリーンボンド発行。50億円。資金使途は、温暖化で収穫に影響の出る農作物や、海水温上昇の影響を受けるアコヤガイ等の品種改良等の適応策に重点配分（RIEF）
2021-11-19 12:39:22
三重県は19日、同県として初となるグリーンボンドを2022年2月にも発行すると発表した。発行額は50億円の予定。資金使途は、温暖化の進展で収穫等に影響が出ることが懸念される農作物や、真珠養殖のアコヤガイの品種改良等のための適応策事業のほか、藻場の造成によるO2吸収事業等も対象とする。
発行するグリーンボンドは期間10年の予定。都道府県によるグリーンボンド発行は、これまで東京都、長野県、神奈川県が実施しており、三重県は4番目になる。政令指定都市では川崎市、福岡市が発行している。自治体が発行するグリーンボンドの資金使途には、再エネ事業等への充当に加え、気候変動の激化による自然災害多発対策としての適応策への充当が多い。
三重県の場合、資金使途の対策分野として①公用車を電気自動車等に切り替えるクリーンな輸送②省エネルギー（信号機等のLED化等）③自然資源・土地利用の持続可能な管理（沿岸部での藻場の造成、林道開設、森林・林業を担う人材育成の拠点整備）④気候変動適応策（気候変動に強い農産物品種や生産技術の開発、アコヤガイ等を海水温上昇の影響から守るため水温上昇に耐性のある品種改良、水害対策、高潮・高波対策、土砂災害対策）、をリスト化している。
このうち③の沿岸部での藻場造成事業は藻類の海洋植物の繁殖を高めることで、CO2吸収力を高めるブルーカーボン事業となる。藻場はブルーカーボンに資するほか、食料生産、魚類の産卵の場の提供、飼料供給等にも貢献する。
三重県は現在、2030年度の温室効果ガス削減目標として、2013年度比40%削減の目標を掲げている。今回のグリーンボンド発行も削減目標の達成に資する施策と位置付けている。
https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2021/11/news_release_gf_20211119_jpn_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance