シンガポール証券取引所(SGX)は15日、TCFD提言に基づいた上場企業の気候情報開示についてのロードマップを公表した。まず2022年度からすべての上場企業に「Comply or Explain方式」での開示を求め、23年度からは金融機関、農業・食品・森林関連産業、エネルギー産業の3業種は義務的開示に切り替える。さらに24年度からは、義務的開示を素材・建築物、輸送産業にも拡大する。
今回の気候情報開示のロードマップは、8月の時点でSGXの規制担当機関であるSingapore Exchange Regulation(SGX RegCo)が市場関係者に提案した。同案に対するコンサルテーションを経て、今回、正式に実施に移される。https://rief-jp.org/ct6/1174……
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