「ネットゼロ」や「カーボンニュートラル」を宣言するグローバル企業25社の宣言の中身を検証したところ、実際の排出削減可能割合は「ネットゼロ」ではなく平均40%でしかないとの調査結果が公表された。日本企業も2社が含まれた。欧州の非営利シンクタンクが共同調査したもので、各社の温室効果ガス排出量を評価する民間ベースの手法のCDPや「サイエンスベースドターゲット(SBTi)」がグリーンウォッシュに悪用されていると批判している。
調査はドイツの非営利シンクタンクのNew Climate Institute とベルギーの環境NGOのCarbon Market Watchの共同作業による「Climate Corporate Responsibility Monitor」による。調査の目的はトップ企業……
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