米証券取引委員会（SEC）が公表した気候情報開示規制案に対するパブリックコメントは先週中で提出期限を迎えたが、規制案に対してSECの法的権限への疑問を呈するコメントがあったことに対して、歴代のSEC委員長、コミッショナーら15人を含むSECのOB、OGらのワーキンググループ（WG）が「SECは上場企業の追加的気候情報開示を求める法的権限がある」とする共同意見を公表した。WGには共和党政権下で任命された元SEC委員長も含まれている。

 

　SECが公表した気候情報開示の規制強化案に対するコンサルテーションでは、「気候変動対策は政治的に議論が分かれており、連邦議会はSECがこの分野で新たな情報開示を企業に要求する権限を付与していない」といった法的面での指摘も出ている。米証券取引所ナスダックも……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン