EUの現議長国であるフランスは21日、企業や金融機関のグリーンウォッシングを防ぐため、上場企業等を対象として、企業のサステナビリティ情報開示を共通化する「企業サステナビリティ情報開示指令（CSRD）」を2024年に導入することで、欧州議会代表と、EU各国を代表する議長国のフランスが暫定合意に達したと公表した。主要金融機関による「グリーンウォッシング」行動が相次いで摘発される中、EUとして法的な情報開示の義務化と厳格化のフレームワークづくりを迅速に進める決意を示した形だ。

 

　（写真は、欧州議会代表とのCSRD促進での暫定合意を発表するフランスのル・メール経済等担当相）

 

　フランスの経済・財務・産業・デジタル主……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン