HOME4.市場・運用 |日本公認会計士協会、会計士のサステナビリティ分野の知識・能力向上目指し、教育研修のシラバス開発やプラットフォーム整備に取り組み。同情報開示の保証業務の受託力強化へ(RIEF) |
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 日本公認会計士協会は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の気候・サステナビリティ情報開示基準案の公表等を受けて、サステナビリティ情報が企業価値に及ぼす影響の評価が求められる方向にあることを受け、わが国の公認会計士のサステナビリティ知識を高める教育研修活動を始めると発表した。従来の会計的判断では、環境、社会等のESG要因は財務評価の枠外を意味する「非財務」と位置付けてきた。会計士の同分野の知識と能力を向上させ、サステナビリティ情報開示の保証業務の担い手として育成していく考えのようだ。

 

 同協会はこのほど、協会内で進めてきたサステナビリティ教育検討プロジェクトチームの報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公開した。会計士向けのサ……

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