日本公認会計士協会は29日、グリーンボンドの資金使途について監査法人、会計士が保証を付与する実務指針を公表した。グリーンボンド等のESG債発行はわが国でも増えているが、調達資金が想定通りの事業に充当されているか、あるいは資金調達自体が準拠するフレームワークに該当するか等を、第三者の視点で確認、保証する。ESG債については現在、セカンドオピニオン業者による適合性が付与されるが、資金使途の保証はしていない。

 

　同協会は5月に同実務指針案を公表、パブリック・コンサルテーションを踏まえて、今回、正式に決定した。https://rief-jp.org/ct4/125181

 

　ICMAのグリーンボンド原則（GBP）等に基づくと、通常、グリーンボンドに関……

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