韓国の公的年金で総額7000億㌦（約93兆4000億円）の資産を抱える韓国最大の機関投資家である「国民年金サービス（NPS）」の気候変動対応に対する批判が出ている。NPSは現在、企業向けの株投資基準で、石炭鉱業・同火力発電からの収入が全体の50％以上の企業を投資対象外としているが、グローバルな同規模の年金機関等に比べ「極めて緩い基準」であるためだ。年内にも投資基準の改定が見込まれているが、5月に就任した尹錫悦大統領は、NPSを所管する健康相をまだ指名しておらず、NPSのサステナブルファイナンスの有効性への懸念が高まっている。

 

　NPSは日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に相当する公的年金の管理・運営機関。ブルームバーグ等の報道によると、NPSは石炭関連投資に関する対応策を……

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