日本の3メガバンクを含む世界の主要な銀行60行が抱える化石燃料部門関連の投融資総額に対して、国際バーゼル規制に沿った引き当てを想定すると、60行全体で1570億～2102億㌦（約22兆7000億～30兆4000億円）の追加の自己資本が必要との試算を、環境金融NGOが公表した。これらの追加資本額は各行の2021年純益の3～5か月分に相当する。同NGOは、十分な資本手当てが行われないと、金融システム全体の安定を損なう可能性があると指摘している。

 

　試算を行ったのは、ベルギー・ブリュッセルを拠点とする環境金融NGOのFinanceWatch。「化石燃料バンキングのための安全なトランジション（移行）」と題したレポートで指摘した。

 

　同NGOが分析……

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