企業の自主的な気候情報開示を推進するTCFDに賛同する企業数はグローバルに増えているが、実際にTCFDが開示を求める4分野・11勧告をすべて実践している企業は、4％に過ぎないことがTCFDの2022年進捗レポートでわかった。日本企業の賛同数は最も多いが、日本企業の開示実践割合も6%（21年調査）と低水準にとどまっている。TCFD開示は、国際サステナビリティ情報開示（ISSB）の気候・サステナビリティ開示の土台となる位置づけだが、企業の自主的な開示意欲は極めて低いといえる。

 

　TCFDは2017年に気候情報開示の基本として、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4分野について、11項目の開示推奨項目を公表している。たとえばガバナンスでは、取締役会による監視体制、経営者の役割の2項目を……

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