国連の気候変動・ファイナス特使で「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」の共同議長を務めるマーク・カーニー氏は、来月のCOP27会議でGFANZ署名金融機関の投融資資産に占める温室効果ガス排出量（financed emissions）の自主的な情報開示状況を明らかにするとともに、「次のステップ」として情報開示の進展を踏まえて、投融資先の脱炭素へのトランジション（移行）を促す規制が必要、との見解を明らかにした。GFANZは2050年ネットゼロ目標に賛同する金融機関の自主的な団体で、日本の金融機関を含め、グローバルに約500の金融機関が署名している。

 

　カーニー氏は英議会の環境監査委員会に出席、「金融セクターと英国のネットゼロ・トランジション」について、議員からのヒアリング……

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