国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は1日開いた理事会で、同団体が開発を進めている気候・サステナビリティ情報開示のうち、気候情報開示において、企業の気候変動に対するレジリエンス（強靱性）を分析する手法として気候関連シナリオ分析の使用を求めることを全員一致で確認した。ISSB理事会は、先に同情報開示において、企業が開示する温室効果ガス排出量（GHG）の対象をScope3も含めることで一致しており、今回のシナリオ分析の必須化は、それに次ぐ主要論点での合意となる。

 

　ISSBは同日、「補助的理事会（Supplemental Board meeting）」を開催、シナリオ分析の取り扱いで合意した。さらに企業が情報開示に置いて同分析の活用を支援す……

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