国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、気候等情報開示のCDPは8日、ISSBが開発を進める気候・サステナビリティ情報開示基準を、CDPの環境情報開示プラットフォームの利用に際して活用することで合意したと発表した。CDPは現在、グローバル企業を中心に約1万8700社に対して、気候情報を中心に、水、森林等の環境対応を質問状を送付して、企業の取り組みを推進している。今回の合意で質問状をISSBの新基準と整合させることになり、ISSB基準の普及促進につながると期待される。

 

　合意によると、CDPが企業向けに送付する質問状に反映させるのはISSBの気候情報開示（S2）の基準内容。ISSBの基準は年内に正式に決定し、来年から企業の利用が始まるとみられる。CDPはそうした早期利用企業の気候……

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