欧州議会は10日の本会議で、「企業サステナビリティ開示指令（CSRD）」案を採択した。現行の非財務情報開示指令（NFRD）より開示対象企業を拡大するとともに、企業活動に影響を及ぼす重要なサステナビリティ情報の開示加えて、企業活動による社会のサステナビリティへの重要な影響も開示する「ダブル・マテリアリティ」を基本に据える。温室効果ガス排出量の開示は、Scope1～3をすべて含める。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）との整合性を確保し、グローバルベースでのサステナビリティ情報開示の収斂化に貢献するとしている。

 

　欧州議会の採択により、CSRD案は閣僚理事会の承認を得て、今月末にも正式に決定する。CSRDの正式法制化は2023年6月の見通し。法制化を受けて、2024年1月に、従業員……

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