国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は15日までに開いた理事会で、気候情報開示基準（S2）に盛り込む温室効果ガス（GHG）のScope3についてのガイダンスとRelief（救済）条項を決定した。企業のGHG情報開示の対象はScope1～3とする一方で、サプライチェーンのGHG情報の収集等に時間がかかる場合は、Scope3開示は、S2の開示始動から最短1年の遅れを認めるほか、推計値の利用も認める。金融機関のScope3開示に相当する「financed emissions」は商業銀行、資産運用&カストディ業務、保険業務（投融資）の3業態とすることでも合意した。

 

　（写真は、カナダで開いたISSBの12月理事会の模様＝オンライン画像から）

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