米ニューヨーク州の気候行動評議会（Climate Action Council : CAC）は同州の温室効果ガス（GHG）削減策として、「キャップ&インベスト（C&I）」アプローチの義務的排出削減制度導入の提言を含む同州の気候変動政策のマスタープランを採択した。C&I方式は、EUやカリフォルニア州等が導入しているキャップ&トレード（C&T）方式と比べ、GHG排出量の総量（Cap）を設定する点では同じだが、操業に必要な排出枠を企業間で取引して調整する代わりに、企業は当局から排出枠を全量購入（入札）し、当局はその売却収入で排出削減投資をする仕組み。新たな「カーボンプライシング」制度とされ、米国の州が導入の検討を始めている。

 

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