ドイツは企業のサプライチェーンにおける人権、環境配慮等のデューデリジェンスを法律で義務付ける「サプライチェーン・デューデリジェンス法（SCDD法）」を年初から施行した。グローバルに企業取引が結びつく中で、内外のサプライチェーンでの人権、環境課題に対する企業の責任を明確にし、企業取引の透明性を高めることが目的だ。官僚主導の行政指導ではなく、罰則を伴った国による法律として定めた。

 

　法律の名称は、「サプライチェーンにおける企業のデューデリジェンスに関する法律（Act on Corporate Due Diligence in Supply Chains）」。国連の「ビジネスと人権に関するガイディング原則」等をベースとして成案化した。ドイツ企業のグローバルサプライチェーンに組み込まれた内外企……

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