公正取引委員会は13日、脱炭素のための企業間連携や、サプライチェーンでの脱炭素化を進めるための取引等での独占禁止法上の判断についての指針案を公表した。業界単位で省エネ機器等を導入する際、「脱炭素」を名目として新規参入者を排除しないかどうか、あるいは、大手企業がサプライチェーンでの脱炭素化を促進する際に競争制限的にならないかどうか等の判断を整理した。特にサプライチェーン取引で大手会社が「脱炭素」を名目に優越的地位の濫用行為を行わないよう指摘している。

 

　指針案は、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）」。①企業が業界団体等で協働して脱炭素に取り組む「共同の取り組み」②取引先事業者の事業活動に対する「制限及び取引先の選択」③優越的地位の濫用行為④企業結……

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