国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は今月の理事会を開き、気候情報開示基準案への3段階のシナリオ分析の導入で合意した。シナリオ分析導入の条件としては、追加的コストや作業を伴わないことを明記する。第1段階で、定性的な表現での将来見通しも認めることで企業の負担に配慮し、すべての発行体がシナリオ分析に取り組む道筋を拓く。ただ、高炭素集約型産業の企業については、最も高度な分析（第3段階）の採用が期待されると強調している。

 

　ISSBの今月の理事会は、本部の置かれているドイツ・フランクフルトで17～19日の3日間の日程で開いた。今回の会合で最も注目されたのは、シナリオ分析の扱いだった。同分析は、企業が抱える気候変動による移行リスクと物理的リスクが、将来の気候の変化によって企業経営にどう影響……

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