国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は現在進めているサステナビリティと気候の両情報開示基準の発効を、2024年1月とする案をまとめた。同年に決算期を迎える企業は翌25年の1月以降に財務報告開示とともに、サステナビリティ情報開示を行うことになる。同時に、先行する企業が、それよりも前に「早期開示」することも認める。今月開く理事会で最終決定する。ISSBは昨年3月に公表した両基準の開示案について、企業や市場関係者のコメントを元に、毎月、理事会で詳細を固めてきた。今月開く理事会が実務レベルの調整の最終回になる見通しだ。

 

　ISSBはこのほど今月の理事会での議案を公表した。その中に発効日についての議題を盛り込んだ。それによると、サステナビリティ情報開示（S1）と気候情報開示（S2）のいずれ……

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