国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と並行する形で、気候情報開示の規則案の成立を目指している米証券取引委員会（SEC）が、共和党系議員や高炭素排出企業等の強い抵抗を受け、原案を修正するとの観測が浮上している。企業が抱えるサプライチェーン等の温室効果ガス（GHG）排出量のScope3の開示対象を特定の産業に限定する案や、気候変動による物理的リスクの開示条件を緩める案等が指摘されている。規制色が強いと企業や共和党系等から訴訟を起こされるリスクがあることに配慮する形だが、規則案を緩めすぎると環境NGO等からの訴訟提起も予想される。SECは微妙な決断を求められている。

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