オーストラリア政府が推進するカーボンクレジットを活用した「カーボンニュートラル」認証制度が消費者を誤解させるリスクがあるとして、豪シンクタンクが14日、同国競争消費者委員会（ACCC）に、政府への調査を要求したと発表した。同ラベルは化石燃料企業等がクレジット購入で排出量を相殺し、ゼロエミッション化した場合に政府が認証を与えるスキーム。しかし、同機関は、多くの消費者は実際の削減とオフセットの違いを理解できていないとし、政府の認証制度は消費者を欺くリスクがあるとしている。同制度は日本の東京ガスも活用している。

 

　「政府への調査」を求めたのは、同国の独立系シンクタンクのオーストラリア・インスティチュート（Australia Institute: AI）。同機関が問題視するのは、同国政……

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