金融庁は21日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ・気候基準に、金融機関のScope3である投融資先の温室効果ガス排出量（GHG）を把握・開示する「finance emissions（FE）」が盛り込まれることを受け、同開示が日本政府推進のトランジションファイナンスと「抵触」する恐れがあるとして、「日本独自の算定方法や指標」を設ける方針を打ち出した。夏にも検討結果をまとめる。グローバルベースラインのFEに対して「日本流」のさじ加減が加えられることで、日本の金融機関に対する国際金融市場の信頼感が微妙に変わる可能性もある。

 

　金融庁は、経済産業省、環境省の3省庁とともに進めている「トランジションファイナンス環境整備検討会」の下に、今月1日に「官民でトランジション・……

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