米上院は1日、企業年金の受託者責任（フィデシャリー・デューティ）として資産運用に際してESG要因の考慮を認める労働省（DOL）の規則改正を禁じる決議を、賛成多数（50対46）で可決した。下院でも前日に可決しており、決議は大統領に送付されるが、バイデン政権は決議の成立阻止のため、大統領拒否権を行使する見通しだ。DOLの規則改正はトランプ前政権時代に「投資判断は金銭的な利益のみを考慮すべき」とした規則を変更するものだ。ESG投資が再び「政治的課題」として浮上した形だ。

 

　（写真は、共和党提案決議に賛成した民主党上院議員のマンチン氏㊥）

 

　決議は「Providing for congressional disap……

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