米バイデン政権が昨年成立したインフレ抑制法（IRA）等に基づき、クリーンエネルギー分野の税控除等の配分で米国製造業を優先する「バイ・アメリカン（米国製品優遇）」策を目指すことに対抗する形で、EUも欧州企業の再エネ等技術・製品の優遇策を、来週にも提案される「ネットゼロ産業法案（NZIA）」に盛り込む可能性が出てきた。脱炭素政策での国際協調の一方で、再エネ等のクリーン産業政策で自国企業優遇策が広がると、世界経済のグリーン成長にも影響が及びそうだ。

 

　昨年8月に成立した米IRAでは、太陽光や風力発電、蓄電池等の再エネ関連機器機器や電気自動車（EV）等の生産増のため、米国の製造業者への税控除枠を配分するほか、製造設備への投資減税等で米企業優遇策を打ち出している。同法に連動する形で、同10月に……

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