公正取引委員会は、脱炭素化を進めるための企業間取引等と独占禁止法との関係を整理した考え方を示した。基本的には「グリーン社会に向けた事業者等の取り組みは独禁法上問題とならない場合が多い」との見解を示した。サプライチェーン分野では企業の自主的削減目標を達成できない事業者との取引をしないと決めても問題はないほか、業界団体の自主的排出基準を満たさない商品の認証拒否等も認めるとした。一方で、取引上で優位な立場にある企業が、排出削減等の目的だとしても、取引相手方が必要としない「脱炭素」製品の購入等を強いる場合は優越的地位の濫用に当たる等とした。

 

　公取委が示した「考え方」は、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」とのタイトル。今年1月に原案を公開、それに対するパ……

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