米証券取引委員会（SEC）が取り組んでいる気候情報開示規則の改定作業の決着が、今年下半期にずれ込む見通しとなった。バイデン政権は4月中にまとめる予定としていたが、温室効果ガス（GHG）排出量のScope3開示の義務化等をめぐり、企業や連邦議会の共和党等との調整が難航し、当初案通りの開示を決めると訴訟が起きる可能性も指摘されている。Scope3の開示は、6月も正式に決定する国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候情報開示には盛り込まれることが固まっており、米国での開示方針がまとまらないと、米企業は投資家からの要請に応えられない可能性が高まる。

 

　SECの気候情報開示（ガイダンス）の改定案は、昨年3月に公表され、パブリックコンサルテーションを経て、昨年末までに成案化する予定だった。……

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