EU理事会は、企業が消費者向けの製品の販売に際して、グリーンやエコ、ESG等の宣伝やラベルを付しながら、実態が伴わない「グリーンウォッシング」が横行するのを排除するために欧州委員会が提案した「グリーン・クレーム（Green Claim）指令案（GCD）」を了承した。EU域内には加盟国や業界団体、企業等による多数の環境評価、ラベル等があるが、欧州委の調査では、それらに準拠する製品等の半分以上はあいまい、とされる。指令案は製品のグリーン性の確かさを明確にして、消費者の「グリーン選択力」を高め、消費市場の「グリーントランジション」を後押しする狙いだ。

 

　欧州委の指令案は3月に提案されていた。EU理事会が了解したことで、今後は欧州議会の協議を経て、近く成案化する見通しだ。理事会は、消費者向け……

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