EUの欧州議会は1日の本会議で、 企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）法案を賛成多数で採択した。同法案は、欧州企業の経済活動が、グローバルバリューチェーンを含めて人権、環境面等に及ぼす影響について、法的な「注意義務（Duty of Care）」を明確化したうえで、情報開示を求める。これまでの自主的なCSR（企業の社会的責任）を法制化するものといえる。法案では開示対象に企業の気候対応の「移行計画」の制定も盛り込んだ。一方で、企業経営層の「注意義務」については企業側の抵抗等で表現が薄められた。

 

　本会議での採決は、賛成366、反対225だった。今後、EU理事会、欧州委員会との三者間の「trilogues」で調整し、2024年中の法制化を目指す。https://rief-……

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