国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候・サステナビリティ情報開示は近く正式決定するが、同時並行的に進んできた米証券取引委員会（SEC）の作業結果は、一部の産業界や共和党議員らの抵抗で、着地が不明になっている。原案通り改定できても、訴訟で宙に浮く可能性も濃厚という。だが、そうなると、米企業は開示負担が減るメリットよりも、ISSB基準に準拠するライバル企業との比較で「開示劣後」とみなされるデメリットが大きい、とのレポートをボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が公表した。

 

　BCGが公表したのは、「Taking the initiative-How US corporations can prepare for SEC climate -related disclosu……

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