企業の気候対策を後押しする機関投資家・資産運用機関のグローバルイニシアティブ「Climate Action100+」は、これまでの投資先企業の気候情報開示促進を重視する活動から、気候移行計画の実現を求める「第二フェーズ」に移ったと宣言した。同イニシアティブは、総資産68兆㌦を抱える世界の投資家700機関以上の自主的活動。温室効果ガス（GHG）排出量の多いグローバル企業に対し、集団で気候負荷削減のエンゲージメント活動を展開している。しかし、非営利団体から実際には署名メンバーの多くが投資先企業の現状のままの政策に対して反対の議決権行使をせず、活動自体が「グリーンウォッシュ化」しているとの批判を受けていた。

 

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