HOME4.市場・運用 |国際公会計基準審議会(IPSASB)、国や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発へ。国債発行での気候関連投資の資金使途先情報等を共通開示。日本のGX移行債にも適用か(RIEF) |
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  国や公共セクターの会計基準やガイダンスを開発する「国際公会計基準審議会(IPSASB)」は、国・公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発すると公表した。民間企業向けの気候情報開示基準は国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が今月中に正式に発表する予定だが、国を含む公共セクターの国債等のソブリンボンド発行に伴う投資や、公的年金基金の投資等による情報開示をカバーしていないことから、世界銀行が途上国政府の対応促進に資する点も踏まえ、IPSASBに取り組みを依頼していた。IPSASBは2024年6月までに最初の開示草案を作成し、25年下半期に完成を目指すとしている。

 

 IPSASBがルール化を目指す国・公共セクターの気候関連情報開示基準は、ISSBの企業向け基準を公共セクターに適……

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